「住宅エコポイント」の再開と「フラット35Sエコ」の新設が決定！

平成23年度第3次補正予算が11月21日に成立した。住宅関連の目玉としては、「住宅エコポイント」の再開と「フラット35Sエコ」の新設が挙げられる。いずれも、東日本大震災の被災地における住宅取得支援の狙いもあるため、被災地に手厚い制度となっている。新制度の主な内容とこれまで実施されていた制度との相違点などを確認していこう。

■被災地の復興支援を重視した住宅エコポイント
住宅エコポイントは、省エネ性の高い住宅を新築したり、エコリフォームをすると、省エネ商品などと交換できるポイントがもらえる制度。当初の予算枠に達する見込みとなったため、平成23年7月31日までの着工または工事着手分までで打ち切られた。
今回再開される住宅エコポイントは、被災地の復興支援を重視する内容に変わっている。エコ住宅の新築では、従来は一律30万ポイントが与えられたところ、被災地は30万ポイント、被災地以外の地域では15万ポイントとなる。一方、エコリフォームは従来通り上限30万ポイントで、耐震改修やリフォーム瑕疵保険加入によるポイントが加わった。新築よりもリフォームで、手厚い内容となっている。
また、ポイントを交換できる商品が「環境」と「被災地支援」に重点化され、「被災地支援」にポイントの半分以上を充当することが条件とされる。全国で利用できる商品券やプリペイドカード、被災地以外の地域特産品や地域商品券などは、交換対象から外れた。
気になる工事対象期間は、平成24年10月31日までに着工または工事着手したもの。ただし、エコ住宅の新築は平成23年10月21日から、リフォームは平成23年11月21日からとなっている点に注意してほしい。

■フラット35Sはエコとベーシックの2本立て
フラット35とは、民間金融機関が住宅金融支援機構と提携した住宅ローンで、35年間金利が固定されるのが特徴だ。フラット35の優良住宅取得支援制度である「フラット35S」は、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性などの要件を満たす住宅を取得する場合に、金利の引き下げを受けることができる制度だ。
政府の経済対策により、当初10年間で金利を1％引き下げる拡大策が採られたが、こちらも人気が高くて予算枠に達したため、平成23年9月30日で打ち切られた。平成23年10月1日から平成24年3月31日までの申込分については、当初10年間（長期優良住宅等の特に性能が優れた住宅の場合は20年間）で金利が0.3％引き下げられることになった。
今回、第3次補正予算により、省エネ性の高い住宅を優遇する「フラット35Sエコ」が新設される。従来のフラット35Sは「フラット35Sベーシック」に名称変更され、新設のエコタイプと差別化が図られる。このフラット35Sエコは、東日本大震災の被災地とそれ以外の地域では、引き下げられる金利が異なるのが特徴だ。被災地以外における住宅取得では、当初5年間で金利が0.7％引き下げられるのに対し、被災地における住宅取得では、当初5年間で金利が1％引き下げられる。その後も、6年目以降10年目（長期優良住宅等の特に性能が優れた住宅の場合は20年目）までは、0.3％の引き下げが続く。
11月時点のフラット35の最多金利は2.2％なので、ここから0.7％または1％が引き下げられるとすると、当初5年間は金利が1.5％～1.2％となる。借入額3000万円、返済期間35年の総返済額を試算すると、通常のフラット35と比べて約158万円～207万円の利息削減効果が生まれることになる。適用期限は、平成23年10月1日以降に申し込みをし、平成23年12月1日以降に資金を受け取る分から平成24年10月31日申し込み分（予算金額に達する見込みとなった場合は終了）まで。

いずれの制度も、平成23年度に人気を集めたものだけに、再開が望まれていた。住宅を建築したり購入したり、リフォームしたりする人にとっては朗報だ。
なお、「被災地」とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」のことで、岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部（10県221市町村）が対象となる。