全国のマンション売却価格相場

ここからは、地域別にマンション価格の推移を見ていきます。

北海道地方

北海道地方のマンション価格の指数は2010年平均を100とした場合、2024年8月は290.5。3倍近くになっており全国平均を大きく上回ります。近年は、札幌市を中心に、タワーマンションなど大規模な新築マンションの分譲も目立ちます。2038年前後には北海道新幹線の札幌延伸が予定されており、札幌駅周辺では大規模な再開発も進行しています。
また、札幌のベッドタウンでもある北広島や千歳も、新球場の開業や半導体関連企業の進出がありました。

出典：国土交通省の不動産価格指数データをSUUMO編集部で加工

東北地方

東北地方も、2010年平均を100とした場合の2024年8月のマンション価格指数は200を大きく超えています。しかし、2024年上半期以降は高水準で推移しているものの、徐々に下落傾向にあるようです。
仙台市など都市部では人口の転入超過が続いており、駅前では「億ション」も分譲されている一方で、青森県や秋田県では20年以上にわたって地価が下がり続けており二極化が顕著です。

関東地方

関東地方の2024年8月のマンション価格指数は、202.3。上昇率は全国平均と同程度です。とはいえ、関東圏は首都圏を中心に元々の取引単価が高く、とくに東京23区のマンション価格の水準は他の地域より高くなっています。

北陸地方

北陸地方の2024年8月のマンション価格の指数は187.7と、全国平均より低い水準です。とはいえ、金沢市や新潟市などの主要都市では再開発計画が進行していることもあり、マンション価格に影響する可能性があります。
北陸地方に限ったことではありませんが、都市計画はマンションの売り時を判断するための重要な指標の一つです。

中部地方

中部地方の2024年8月のマンション価格の指数は199.9と、ほぼ全国平均と同水準です。中部地方の中心地である名古屋市では、複数の大規模な再開発が進行しています。

近畿地方

近畿地方の2024年8月のマンション価格指数は上昇基調にあります。また東京カンテイの「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70m²価格月別推移」によると、2024年11月の前年同月比の価格上昇率は、都心6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区）が29.7％なのに対し、大阪市中心6区（福島区・西区・天王寺区・浪速区・北区・中央区）は21.6％でした。都心6区には及びませんが、同じく20％台の上昇率を示しています。

中国地方

中国地方の2024年8月のマンション価格の指数は220.1と、全国平均を上回っています。しかし、2023年頃からは横ばいの状況です。

四国地方

四国地方の2024年8月のマンション価格の指数は194.7。近年、中古マンション価格はほぼ横ばいで推移しています。

九州・沖縄地方

九州・沖縄地方の2024年8月のマンション価格指数は252.3と、北海道地方に次ぐ高水準です。九州・沖縄地方第一の都市である福岡では大規模な再開発が進んでいます。

2025年以降、マンション価格はどのようになっていくのでしょうか。不動産市場の傾向などを見ていきましょう。

建築コストや人件費の上昇

中古マンションの需要や価格は、新築マンションに大きく影響を受けます。近年は、建築コストや人件費の上昇などの影響で、新築マンションの価格が上がっています。一昔前まで「億ション」は高額なマンションの代名詞でしたが、都市部のマンションはもはや1億円超えも多く見られるため、高級マンションを指す言葉ではなくなっているのかもしれません。

都心部の新築マンションは平均的な収入の世帯にはなかなか手が届かない価格になっていることから、今後も中古マンションと並行検討する人は増えるでしょう。

高齢化や金利政策の影響

新築マンションの価格上昇と供給数減少によって、中古マンションの需要は拡大していくでしょう。

しかし、日本ではすでに人口の減少が始まっており、高齢化も進行しています。2013年以降の不動産価格の上昇が「不動産バブル」と称されたり、マンション価格が「バブル超え」と報じられたりすることもありますが、90年代のバブル期と比べると住宅ローン金利は著しく低く、状況は異なっています。2024年には日本銀行がマイナス金利政策を解除し、利上げしたことを受け、住宅ローン金利を引き上げる金融機関も見られ始めています。

こうしたマクロな視点だけでなく、マンションが建つ地域の都市計画や人口動態、物件自体の状態、自然災害リスク、管理状況といったミクロな視点も持ったうえで、マンションの売り時を検討することが大切です。

売却を考えはじめたとき、まず最初にすべきなのは、マンションの売却相場を調べることです。
マンションの売却価格を決めるのは、主に「立地」・「築年数」・「広さ」・「市況」の４つの要素。
自分のマンションに似た立地や築年数・広さの物件が最近いくらで売却されているのかを知ることで、今の相場を知ることができます。

■立地

マンションの売却相場は、まず立地条件に左右されます。
大きくはどの市区やエリアに所在するかですが、同じエリア内では駅からの距離が最も重要な要素です。駅から近いほど通勤や通学に便利なため、駅からの徒歩分数と売却相場は比例するのが一般的です。

■築年数

マンションの建物は古くなればなるほど、売却相場は下がるのが普通です。
しかし、これには一部例外もあります。マンションの売却価格相場は、土地部分の価格と建物部分の価格を合計して見積もられます。土地部分の価格は築年数の影響を受けないため、人気が高かったり、再開発されたりしてエリアの土地価格が上がった場合は、築年数がたってもそれほど売却相場が下がらないこともあるためです。

■広さ

専有面積が広いほど、売却相場は高くなります。
しかし、広ければそれだけで高く売れるというわけではなく、エリアのニーズに合っているかが重要です。例えば単身者のニーズが多いエリアで、ファミリー向けの広い物件を売り出してもなかなか買い手が見つからないといったことが考えられます。

■市況

マンションの売却相場は、景気状況や周辺の取引事例に大きな影響を受けます。
景気をマクロの要素とすると、周辺の取引事例はミクロの要素です。周辺に高値で取引された事例があればその影響を受けて売却相場は高くなり、逆に安値の取引があれば売却相場が下がることもあります。

SUUMOでは地域ごとの相場を細かく調べられる

SUUMOにはマンション売却価格相場のページがあり、全国の売却相場がわかります。
売却相場トップページには日本地図があり、都道府県名をクリックするとそれぞれのデータが表示されます。

例えば東京都のデータを見たい場合は、「関東」から「東京」を選択すると、東京都のマンション売却価格相場のデータが表示されます。

市区町村単位のデータを調べたい場合は、「東京都」のページを下までスクロールすると、市区町村名のリストがあります。ここから自分の見たい市区町村を選択します。

例えば千代田区を選択すると、マンション売却価格相場は9980万円、専有面積の中央値は56m²、築年数の中央値は21年ということがわかります（2025年1月時点）。

また千代田区のマンション最新売却実績も一覧で表示されます。
自分が売りたいマンションと似たような条件の物件がないか探してみましょう。

さらにページを下にスクロールすると、マンションの取引件数を取引価格と専有面積などで細かく区分したデータがあります。
「専有面積×価格」「間取り×価格」「築年数×価格」「駅徒歩×価格」のデータを確認できるので、自分と近い条件のマンションの価格分布を把握することができます。

SUUMOで価格相場推移を確認し、売り時をチェックしよう

マンションをより高く売るには、売り時を見極めることも大切です。
売り時かどうかを判断するには、周辺地域のマンション価格相場の推移を観察するとよいでしょう。

SUUMOの売却価格ページでは、マンション売却価格相場の推移を確認することもできます。
例えば、下は千代田区のマンション売却価格相場の推移です。
最新月の前年比と前月比の数値も表示されるので、価格相場の動きを視覚的に捉えることが可能です。

マンションの売却を思い立ってから、実際に売却して後処理を終えるまでのダンドリを確認しておきましょう。
マンション売却の流れは、以下の８ステップに分けられます。

STEP１：売却相場を調べる

自分のマンションの周辺で、同じぐらいの広さや間取り、築年数や駅徒歩分数の物件がいくらで売却されているのかを確認します。SUUMOをはじめとする不動産情報サイトや公的な価格情報など、複数の情報を参考にするとよいでしょう。

STEP２：売却査定を依頼する

周辺のマンション売却相場がわかったら、不動産会社に売却査定を依頼しましょう。
売却査定には机上査定（簡易査定）と訪問査定（詳細査定）の2つがあり、まず机上査定を受けてから訪問査定に進むケースが一般的です。
机上査定は、適正な価格範囲を知るために、複数の不動産会社に申し込むとよいでしょう。不動産会社の連絡先を調べたり、複数の会社に連絡したりする手間を省きたい場合は、一括査定サイトがオススメです。マンションの住所・専有面積・築年数・間取りなどをサイトに登録すると、数日で査定価格が届きます。

机上査定の結果が出そろったら、不動産会社に実際にマンションへ足を運んで査定してもらう訪問査定に移りましょう。査定価格を比較するため、訪問査定も複数の会社に依頼するのがオススメです。
訪問査定では、周辺環境や眺望、内装や設備の傷み具合、共用部分の管理状態など、概要データだけではわからない部分まで不動産会社が詳細に調べます。
周辺で最近売却された物件や、現在売り出し中の物件とも比較して価格を算出するため、査定価格が提示されるまでには1週間前後かかるのが通常です。

STEP３：不動産会社と媒介契約を結ぶ

訪問査定の結果が出そろったら、その中から対応に信頼感のある会社を選び、媒介契約を結びます。
媒介契約とは不動産会社に正式に売却活動を依頼する契約のことです。
媒介契約を複数の会社と結ぶ場合は一般媒介契約、一社にしぼって結ぶ場合は専任媒介契約・専属専任媒介となります。

一般媒介契約では不動産会社に売却活動の報告などが義務付けられていませんが、不動産会社に競争意識が働くので早く買い手が見つかる効果が期待できます。
一方、専任媒介契約と専属専任媒介契約は一つの会社とじっくりと相談しながら納得のいく価格で売却できるメリットがあります。

それぞれにメリット・デメリットがあるので、売却スケジュールの希望や不動産会社との相性をよく検討して、どれかを選びましょう。

STEP４：マンションを売り出す

不動産会社と媒介契約を結んだら、マンションを売り出します。
売り出しの際には売り出し価格を決めなければなりませんが、売り出し価格は査定価格のとおりとは限りません。
買い手から価格交渉を持ちかけられることを念頭に、査定価格よりも少し高めの価格で売りに出すケースも多いようです。ただし、周辺相場よりも大幅に高ければ、購入検討者から敬遠されて、なかなか買い手が見つからないことも考えられます。
売り出し価格は、周辺相場の動向や物件の状況などを検討して、不動産会社と相談しながら決めるのがよいでしょう。

STEP５：売却活動を行う

マンションを売り出したら、売却活動を行います。売却活動とは、物件情報サイトへの掲載やチラシの配布、購入検討者がマンションを見学する内覧への対応、購入希望者との価格交渉など、さまざまです。

売却活動は基本的には不動産会社に任せておけばいいのですが、売主としてかかわりが必要な場面もあります。例えば内覧のときには見学しやすいよう室内を片付けたり、内覧に立ち会って見学者の質問に答える必要があるでしょう。

また、売り出し後になかなか反響（購入希望や見学依頼）がなかったり購入検討者から価格交渉が入ったりした場合には、不動産会社と相談して価格を再考する必要があります。最終的にいくらで売るのかを決断するのは売主なので、ここは納得のいくまで考えましょう。

STEP６：売買契約を結ぶ

購入希望者との価格交渉が成立したら、売買契約を交わします。
契約の際に必要な契約書や重要事項説明書は不動産会社が用意しますが、売主も必要な書類や資料をそろえる必要があります。

登記済権利証や登記識別情報通知書は物件を取得した際に受け取っているはずなので、確認してください。
また、購入時のパンフレットや契約書、管理規約などの書類も用意して、買主に引き渡します。

STEP７：マンションを引き渡す

買主と売買契約を交わしたら、マンションを引き渡します。
引き渡しの時期は売主と買主の双方の事情を考慮して決定します。

引き渡しの当日は、所有権の移転登記と買主による住宅ローンの借り入れ、売主への残代金の支払いを同時に決済します。そのため、売主と買主、それぞれの媒介を担当した不動産会社や司法書士が銀行に集まって手続きをします。

引き渡しが無事に済んだら、不動産会社に仲介手数料を支払います。
仲介手数料は売買契約時と引き渡し時に半額ずつ支払うのが一般的です。

STEP８：確定申告して納税する

マンションの売却は「税金の申告」までがセットです。売却した翌年、確定申告で売却益を申告することが必要になります。マンションを売却したときにかかる税金は通常以下のとおりです。

譲渡所得については、各種の特例もあるため、よく調べてから手続きを行いましょう。