主要都市で地価の上昇傾向が続くが建築費の高騰で上昇率鈍化の動きも

14年07月02日

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東京圏・大阪圏では7～8割以上の地区で上昇: 国土交通省が主要都市を対象に行っている3カ月ごとの地価調査によると、東京圏では65地区のうち7割を超える49地区で前回調査より地価が上昇した。大阪圏の上昇地区は39地区中34地区で、8割超だ。東京圏では唯一、中央区銀座中央の地価が3％以上の上昇だった。
東京圏郊外の住宅地など一部で上昇から横ばいに: 地価が上昇した地区の割合が高くなっている要因について、同省では不動産投資意欲の高まりを挙げている。ただ、東京圏郊外の住宅地を中心に、建築費の上昇による物件価格の上昇を抑えるため、マンション用地価格などの上昇率が鈍化している地区も一部で見られるという。例えばさいたま市の中央区新都心や横浜市の都筑区センター南などで、地価が上昇から横ばいに転じている。
地価はマンション価格にも影響するため、今後の動向に注意したい。