
相続税の基礎控除引き下げなど 税制改正案が先送りの見込み
- 2012年以降の施行を目指す
- 2011年度税制改正のうち未成立だった相続税や贈与税の改正について、来年度以降に先送りされる見込みとなった。改正は当初、今年1月1日(相続税は4月1日)から施行予定だったが、東日本大震災などで国会審議が滞っていたもの。政府は2012年以降の施行を目指す。
- 相続時精算課税制度を 孫の贈与にも適用へ
- 改正案では相続税の基礎控除を引き下げ、課税対象を広げる考え。例えば配偶者と子2人の場合、現行では遺産額が8000万円以内なら相続税がかからないが、改正後は4800万円を超えると課税対象となる。
親から子への贈与のうち2500万円まで贈与税がかからず、将来の相続税で精算する相続時精算課税制度については、孫への贈与も対象にするなど適用範囲を拡大する考えだ。 このほか来年度改正では、贈与税非課税枠の拡大も検討されている。
取材・文/大森広司 イラスト/カズモトトモミ
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