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11年08月31日

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首都圏・近畿圏とも上半期は供給減年間では昨年並みに回復する見込み

首都圏・近畿圏とも上半期は供給減年間では昨年並みに回復する見込み

首都圏は神奈川県のみ増加契約率は80％弱と好調: 　不動産経済研究所がまとめた今年上半期のマンション市場動向によると、首都圏の供給戸数は前年同期比9.8％減の1万8198戸だった。地域別では神奈川県を除いて軒並み減少したが、売れ行きを示す契約率の平均は79.5％と、好調の目安とされる70％を大きく上回っている。
近畿圏は大阪市で大幅増秋口以降は供給増も: 　一方、近畿圏も前年同期比9.1％減少して9305戸だったが、大阪市は26.8％増と大幅に増えている。契約率の平均は3.9ポイントアップして73.0％と、堅調な売れ行きだ。「首都圏では東日本大震災の影響で販売自粛が見られました。夏も電力不足で供給が抑えられますが、秋口以降は回復するでしょう。近畿圏も大阪市や神戸市でタワー物件などの供給が活発化する見通しです」（同研究所企画調査部・福田秋生さん）
　両圏とも年間は昨年並みの予測だ。

取材・文／大森広司　イラスト／カズモトトモミ

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