
印紙税や登録免許税の軽減延長など 来年度の税制改正要望まとまる
- 要望内容を基に 税制改正が議論される
- 国土交通省が2011年度の税制改正要望をまとめた。年末に決定する来年度の住宅税制は、要望内容をベースに議論が進められる。
同省はまず、売買契約時などの印紙税の軽減延長を要望した。例えば1000万円超5000万円以下の物件を買うときの印紙税は本来2万円だが、1万5000円に軽減されている。
- 住宅ローン控除や 贈与税の特例は縮小の予定
- また、建物の所有権やローンの抵当権などの登記の際の登録免許税の軽減についても、来年3月31日までの期限を2年延長したい考えだ。
このほか来年度から段階的に引き上げる予定の土地の所有権登記の税率について、据え置きの検討を要望。相続税の増税が実施された場合は、土地の課税を軽減すべきとしている。
住宅ローン控除と贈与税の特例は盛り込まれておらず、予定どおり来年は縮小される見通しだ。
取材・文/大森広司 イラスト/カズモトトモミ
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